PTA役員には、他人から金銭を徴収する権利・義務はありません。
従いまして、任意であることを周知せず、また、入会同意を得ないままで金銭を徴収した場合、PTA役員をはじめ代理徴収した学校長（＝市長）には過去に5年分の金銭の返還請求される危険性が残ります。（消費者契約法）
この場合、すでに決算報告した過去分までの請求となりますので、会費からの返還は難しく、自腹を切ることとなるでしょう。
そうなれば、困るのは“まじめに働いてきた”役員の皆さまです。
この「改革」には「教育振興費」という不透明な費目を残しており、まだまだ問題がありそうですが、取りあえずの“第一歩”は評価されるべきです。
それが皆さまを救うこととなるのですから。
日付: 2014年05月03日